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Q39 奨学金制度について詳しく教えてください

はじめまして。私は、経済的な理由もあり、奨学金制度について知りたいです。 もちろん、その分勉強しなければいけないだろうとは思いますが、 詳しい申し込み方法、また、どのようなものなのか、 どれくらいの援助があるのか、教えてください。おねがいしまーす。
(財)太田綜合病院附属看護専門学校のホームページには「奨学金・修学資金の貸与制度」として次のように示してあります。

(1)日本育英会

自宅通学月額48,000円/自宅外通学月額55,000円  
受けられる人数 1〜2名

(2)福島県保健婦等修学資金

月額36,000円 受けられる人数3〜4名

(3)(財)太田綜合病院附属看護専門学校修学資金

    月額30,000円 希望すればほとんどがOK

              
学校によって多少異なりますが、看護学校で学ぶときに受けられる奨学金はここに示された3つの制度が主に利用されます。

必ずしも希望者全員が受けられるわけではありません。上記のように数名程度というものもあります。希望者の中から選考の上貸与されます。

では、この3つの制度を順番に見ていきましょう。

(1)日本育英会の奨学金

もっともポピュラーな奨学金制度です。国が運営しています。在学校を通して申し込みます。各学校で選考され、日本育英会の審査を通過して奨学金の貸与を受けます。返済する必要があります。また、社会人入学の場合でも日本育英会の出願資格を満たしていれば申し込めます。

学校の種類によって金額が異なります。出願資格等や貸与金額については、日本育英会のHPをご覧ください。

(2)地方自治体の奨学金

地方自治体によっては看護職関連の就学者を対象とした奨学金制度があります。これも在学する看護学校を通して申し込む場合が多いようです。一定期間看護職して勤務すれば返済が免除される場合もあります。

例えば、青森県の場合は以下のようになっています。

青森県看護婦等修学資金貸与事業

県では、将来、県内で保健婦・助産婦・看護婦(士)または准看護婦(士)として働く意志があり、現在、県内の養成施設に在学している方に対して修学資金を貸与しています。

貸与された修学資金は、養成施設を卒業後、1年以内に看護職員の資格を取得し、直ちに県内の医療機関等に看護職員として勤務し、その引き続き勤務した期間が、貸与を受けた期間以上である場合、返還債務の全部または一部が免除されます。

修学資金の希望者は、県内の養成施設に送付された募集要領により養成施設の担当者に申し出てください。

青森県看護婦等修学資金(平成10年度)

  学校の区分 月額奨学金
看 護 婦

自治体立
民間立

32,000円
36,000円
准看護婦

自治体立
民間立

15,000円
21,000円

http://www.pref.aomori.jp/welfare/service/ser-10.html から転載

(3)看護学校独自の奨学金

看護学校の設立者や系列病院の奨学金などがこれにあたります。学校独自の奨学金制度は主に私立の看護学校にあります。医療法人とか医師会とか私立医科大学附属とか各種団体が設立した看護学校です。

病院と提携した奨学金の場合は、卒業後一定期間(3年間くらいが多い)その病院で働くことを前提に貸与されます。したがって、看護学校を卒業後、引き続き保健婦や助産婦の学校に通うとか、大学に編入するとか、国家試験に不合格になるとかした場合は、一括で返済を迫られる場合もあります。

ですから、こうした奨学金を受ける場合は返済の条件をしっかり確認しておく必要があります。奨学金についてのいろいろな問題点は、田口正男さんの『看護婦さんになれる本』(講談社)のpp.112-113やpp.237-239に詳しく説明されています。

それによると、病院に一定期間勤めると返済免除となる奨学金を「呪縛金」と呼ぶ方もあると書いてあります。お金をかけずに看護婦の資格を取りたい人には魅力的な制度には違いないですが、「お礼奉公」に似た側面も見え隠れします。

奨学金の額もまちまちです。ですから、自分が受ける予定の学校については、その学校独自の奨学金制度があるかないか、あるとしたらどういう条件か、つまり
給付:返済の必要なし
貸与:返済の必要あり
条件付貸与:原則返済。しかし指定病院で一定期間働くと返済を免除
をしっかり確認すべきです。電話などで聞いても教えてくれるでしょう。

いずれにせよ、受験生の側で各奨学金の内容をしっかり確認し、納得して利用してください。募集要項には、その学校で利用できる奨学金が書いてありますから、早い目に募集要項を入手して調べてください。返済条件や金額がわからない場合は、遠慮せず看護学校に確認しましょう。お金に関わることです。しかも3年間あるいは4年間となると総額ではかなりの金額です。不明な点は納得いくまで説明を受けるくらいの慎重な態度が必要です。

 


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Last Up Date 2000/07/29